有価証券報告書-第55期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,945百万円		1,880百万円
役員退職慰労引当金	342		-
未払役員退職慰労金	-		314
賞与引当金	293		279
試験研究費棚卸資産負担額	83		84
未払事業税	63		56
その他	442		384
繰延税金資産小計	3,170		2,998
評価性引当額	△348		△249
繰延税金資産合計	2,821		2,749
繰延税金負債との相殺	△2,345		△2,241
繰延税金資産の純額	476		508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,933		△4,218
圧縮記帳積立金	△178		△169
その他	△75		△42
繰延税金負債合計	△4,187		△4,430
繰延税金資産との相殺	2,345		2,241
繰延税金負債の純額	△1,842		△2,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
法人税額の特別控除	△9.7		△8.6
評価性引当額の増減	△0.6		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		5.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が134百万円、繰延税金負債の金額が232百万円それぞれ減少するとともに、法人税等調整額が124百万円、その他有価証券評価差額金が221百万円それぞれ増加しております。