有価証券報告書-第53期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,066百万円		2,063百万円
役員退職慰労引当金	392		432
賞与引当金	329		312
試験研究費棚卸資産負担額	91		95
投資有価証券評価損	90		90
資産除去債務	42		52
減価償却超過額	218		24
未払事業税	92		12
その他	374		272
繰延税金資産小計	3,697		3,355
評価性引当額	△408		△424
繰延税金資産合計	3,289		2,931
繰延税金負債との相殺	△2,494		△2,472
繰延税金資産の純額	794		458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,243		△3,050
圧縮記帳積立金	△198		△198
その他	△52		△74
繰延税金負債合計	△2,494		△3,322
繰延税金資産との相殺	2,494		2,472
繰延税金負債の純額	-		△850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△1.1
法人税額の特別控除	△5.0		△8.2
評価性引当額	4.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。