訂正有価証券報告書-第57期(2017/10/01-2018/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,913百万円		1,920百万円
賞与引当金	295		288
未払役員退職慰労金	304		278
試験研究費棚卸資産負担額	93		101
未払事業税	59		54
株式取得関連費用	52		52
その他	322		361
繰延税金資産小計	3,040		3,057
評価性引当額	△307		△336
繰延税金資産合計	2,732		2,720
繰延税金負債との相殺	△2,244		△2,238
繰延税金資産の純額	488		482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,406		△7,522
圧縮記帳積立金	△168		△167
その他	△55		△55
繰延税金負債合計	△5,630		△7,746
繰延税金資産との相殺	2,244		2,238
繰延税金負債の純額	△3,386		△5,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
法人税額の特別控除	△8.2		△8.3
評価性引当額の増減	2.0		0.6
修正申告による法人税等	-		0.7
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.1