有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,198百万円		2,262百万円
賞与引当金	353		374
株式取得関連費用	209		215
新株予約権	110		130
試験研究費棚卸資産負担額	127		125
棚卸資産廃棄引当金	-		105
有価証券評価損	54		87
撤去費用引当金	62		62
未払事業税	81		59
未払役員退職慰労金	54		51
その他	315		341
繰延税金資産小計	3,567		3,816
評価性引当額	△338		△379
繰延税金資産合計	3,229		3,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,737		△2,459
外国子会社配当源泉税等	-		△492
圧縮記帳積立金	△142		△141
為替差益	△57		△55
その他	△42		△42
繰延税金負債合計	△2,979		△3,191
繰延税金資産の純額	249		244
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△14.7
法人税額の特別控除	△4.0		△3.8
外国子会社配当源泉税等	-		4.8
評価性引当額の増減	0.9		0.3
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		18.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ減少しております。