資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。

2016/12/22 9:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/12/22 9:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間の債権債務消去に係る為替差損益△5百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△8百万円、その他△0百万円であります。2016/12/22 9:09

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/12/22 9:09

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2016/12/22 9:09

#6 固定資産廃棄損の注記

(注)減損損失の対象とした遊休資産の撤去費用が、前連結会計年度においては73百万円、当連結会計年度においては38百万円それぞれ含まれております。

2016/12/22 9:09

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/12/22 9:09

#8 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2016/12/22 9:09

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/12/22 9:09

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/12/22 9:09

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/12/22 9:09

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/12/22 9:09

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPeresscol Sdn.Bhd.(以下Peresscol社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPeresscol社株式の取得価額とPeresscol社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/12/22 9:09

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

場所	用途	種類
長野県須坂市	遊休資産	建物、構築物、機械装置他
群馬県館林市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社が生産委託会社に貸与している資産の一部が遊休となったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23百万円、構築物13百万円、機械装置12百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、事業の用に供していない遊休資産の土地について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2016/12/22 9:09

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,945百万円		1,880百万円
繰延税金負債との相殺	△2,345		△2,241
繰延税金資産の純額	476		508
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△4,187		△4,430
繰延税金資産との相殺	2,345		2,241
繰延税金負債の純額	△1,842		△2,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 9:09

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,945百万円		1,880百万円
試験研究費棚卸資産負担額	83		84
たな卸資産に係る未実現利益	79		68
未払事業税	65		57
繰延税金負債との相殺	△2,613		△2,446
繰延税金資産の純額	652		648
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△4,851		△5,054
繰延税金資産との相殺	2,613		2,446
繰延税金負債の純額	△2,237		△2,608

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/12/22 9:09

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

無形固定資産は、のれんの償却費を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、2,145百万円となりました。
投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、18,063百万円となりました。
(流動負債)

2016/12/22 9:09

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/12/22 9:09

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
期首残高	147百万円	147百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	0
時の経過による調整額	0	0

2016/12/22 9:09

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/12/22 9:09

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社5社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用することとしております。また同子会社は、この他に東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を採用しております。

2016/12/22 9:09

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/12/22 9:09

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/12/22 9:09

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/12/22 9:09

#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
投資有価証券 (株式)	133百万円	133百万円
投資その他の資産「その他」 (出資金)	12	12

2016/12/22 9:09

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額	1,883円29銭
1株当たり当期純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	85円74銭85円67銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/22 9:09