負債

有報情報

#1 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。2016/12/22 9:09

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPeresscol Sdn.Bhd.(以下Peresscol社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPeresscol社株式の取得価額とPeresscol社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/12/22 9:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産合計	2,821		2,749
繰延税金負債との相殺	△2,345		△2,241
繰延税金資産の純額	476		508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,933		△4,218
繰延税金資産との相殺	2,345		2,241
繰延税金負債の純額	△1,842		△2,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 9:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産合計	3,265		3,094
繰延税金負債との相殺	△2,613		△2,446
繰延税金資産の純額	652		648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,933		△4,218
繰延税金資産との相殺	2,613		2,446
繰延税金負債の純額	△2,237		△2,608

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/12/22 9:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)

2016/12/22 9:09

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社5社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用することとしております。また同子会社は、この他に東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度

2016/12/22 9:09

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

2016/12/22 9:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
支払手形及び買掛金	5,896	5,896	-
負債計	5,896	5,896	-

当連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
支払手形及び買掛金	5,661	5,661	-
負債計	5,661	5,661	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/12/22 9:09