退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。2016/12/22 9:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,945百万円		1,880百万円
役員退職慰労引当金	342		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 9:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,945百万円		1,880百万円
役員退職慰労引当金	342		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/12/22 9:09