- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
2023/12/22 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度において、当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が、FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS,LLC(所在地 米国 カリフォルニア州)の全株式を取得したため、報告セグメント「米国」に含めております。また、当連結会計年度において、非連結子会社であったPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを連結の範囲に加えたため、報告セグメント「アジア」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/22 10:11- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額34百万円は、内部損益取引に係る調整額85百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△66百万円、その他15百万円であります。2023/12/22 10:11
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/22 10:11 - #5 事業等のリスク
(7) 減損損失に係るリスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(8) 為替レートの変動に係るリスク
2023/12/22 10:11- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2023/12/22 10:11- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
2023/12/22 10:11- #8 固定資産廃棄損の注記（連結）
※4.固定資産廃棄損の内訳
2023/12/22 10:11- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、報告セグメントの利益を経常利益から営業利益に変更致しましたので、前連結会計年度のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/22 10:11 - #10 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2023/12/22 10:11- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/12/22 10:11- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産 (単位:百万円)
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/12/22 10:11 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/12/22 10:11- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC(以下、FIH社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFIH社の取得価額とFIH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2023/12/22 10:11- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年9月30日) | | 当事業年度(平成30年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,913百万円 | | 1,920百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △2,244 | | △2,238 |
| 繰延税金資産の純額 | 488 | | 482 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △5,630 | | △7,746 |
| 繰延税金資産との相殺 | 2,244 | | 2,238 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,386 | | △5,508 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年9月30日) | | 当連結会計年度(平成30年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,913百万円 | | 1,921百万円 |
| 試験研究費棚卸資産負担額 | 93 | | 101 |
| たな卸資産に係る未実現利益 | 54 | | 70 |
| 未払事業税 | 60 | | 54 |
| 繰延税金負債との相殺 | △2,415 | | △2,486 |
| 繰延税金資産の純額 | 657 | | 651 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △6,427 | | △8,583 |
| 繰延税金資産との相殺 | 2,415 | | 2,486 |
| 繰延税金負債の純額 | △4,012 | | △6,097 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
2023/12/22 10:11- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/12/22 10:11 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 期首残高 | 70百万円 | 70百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/12/22 10:11 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、平成30年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度移行したものであります。なお、当企業年金基金への制度移行に伴う追加負担は発生しておりません。この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社7社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社3社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2023/12/22 10:11- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/12/22 10:11- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/12/22 10:11- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
顧客関連資産 20年
ソフトウェア(自社利用) 5年2023/12/22 10:11 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/12/22 10:11 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/22 10:11- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年9月30日) | 当連結会計年度(平成30年9月30日) |
| 投資有価証券 (株式) | 128百万円 | 59百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 (出資金) | 12 | 12 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 2,060円94銭 | | 1株当たり当期純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 101円35銭101円19銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,225円19銭 | | 1株当たり当期純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 96円64銭96円43銭 |
|
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
