負債
連結
- 2017年9月30日
- 223億700万
- 2018年9月30日 +10.51%
- 246億5200万
個別
- 2017年9月30日
- 199億1600万
- 2018年9月30日 +10.67%
- 220億4100万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2023/12/22 10:11
株式の取得により新たにFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC(以下、FIH社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFIH社の取得価額とFIH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/22 10:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 繰延税金資産合計 2,732 2,720 繰延税金負債との相殺 △2,244 △2,238 繰延税金資産の純額 488 482 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,406 △7,522 繰延税金資産との相殺 2,244 2,238 繰延税金負債の純額 △3,386 △5,508 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/22 10:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,913百万円 1,921百万円 賞与引当金 322 299 繰延税金資産合計 3,072 3,137 繰延税金負債との相殺 △2,415 △2,486 繰延税金資産の純額 657 651 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,406 △7,522 繰延税金資産との相殺 2,415 2,486 繰延税金負債の純額 △4,012 △6,097 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態の状況2023/12/22 10:11
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、平成30年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度移行したものであります。なお、当企業年金基金への制度移行に伴う追加負担は発生しておりません。この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2023/12/22 10:11
連結子会社7社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社3社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成29年9月30日)2023/12/22 10:11
当連結会計年度(平成30年9月30日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 支払手形及び買掛金 5,540 5,540 - 負債計 5,540 5,540 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 支払手形及び買掛金 5,280 5,280 - 負債計 5,280 5,280 -