- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループは、「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証理念をもって、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品の供給に努める。そのため当社は、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築する。また、子会社と連携して品質保証体制の改善を推進するとともに、関係会社管理規程に基づく子会社への品質監査を通じて、当社グループ全体の品質保証体制の充実を図る。
(2)リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行う。
2023/12/22 10:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
2023/12/22 10:26- #3 事業の内容
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
| セグメント | 部門区分(注) |
| 日本 | フレグランス部門(製品・商品)食品部門(製品・商品) |
| 米国 | 食品部門(製品・商品) |
| アジア | フレグランス部門(製品)食品部門(製品) |
(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー
製品、洗剤等のハウスホールド
製品に用いられる香粧品香料等
- #4 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
| リスク項目 | リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 | リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策 |
| 災害等に係るリスク | 当社グループの生産拠点に、自然災害(地震、台風等)や社会不安(テロ、戦争、感染症等)による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。 |
| 品質に係るリスク | 製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。 |
| 経済情勢等に係るリスク | 当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。・当社グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案・推進する。 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2023/12/22 10:26- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/12/22 10:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
2023/12/22 10:26- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)資生堂 | 535,663 | 765,663 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 2,708 | 5,770 |
| 花王(株) | 399,098 | 579,098 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 2,353 | 3,853 |
| ライオン(株) | 793,035 | 793,035 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 1,297 | 1,433 |
| 明治ホールディングス(株) | 128,010 | 126,513 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 823 | 912 |
| 日清食品ホールディングス(株) | 69,884 | 68,989 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 703 | 618 |
| 森永製菓(株) | 136,714 | 134,017 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 543 | 552 |
| (株)ヤクルト本社 | 63,963 | 63,481 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 537 | 359 |
| (株)マンダム | 344,458 | 344,458 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 523 | 553 |
| 味の素(株) | 110,793 | 110,793 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 438 | 366 |
| 森永乳業(株) | 102,954 | 102,954 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 438 | 720 |
| アサヒグループホールディングス(株) | 95,000 | 95,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 425 | 514 |
| 宝ホールディングス(株) | 300,000 | 300,000 | 製品等販売及び原料等調達の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 317 | 485 |
| 東洋水産(株) | 45,483 | 45,483 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 271 | 225 |
| 江崎グリコ(株) | 70,621 | 69,646 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 251 | 295 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 112 | 127 |
| アース製薬(株) | 20,000 | 20,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 103 | 136 |
| 日清オイリオグループ(株) | 21,000 | 21,000 | 原料等調達及び製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 67 | 63 |
| サッポロホールディングス(株) | 14,600 | 14,600 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 46 | 37 |
| ヱスビー食品(株) | 12,000 | 12,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 44 | 55 |
| 42 | 41 |
| 雪印メグミルク(株) | 19,843 | 19,491 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 33 | 44 |
| エステー(株) | 19,969 | 19,969 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 29 | 35 |
| 理研ビタミン(株) | 16,200 | 15,160 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 28 | 28 |
| ミヨシ油脂(株) | 27,149 | 25,832 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 26 | 35 |
| 26 | 29 |
| ユタカフーズ(株) | 11,000 | 11,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 21 | 20 |
| PT Mandom Indonesia Tbk | 360,000 | 360,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 20 | 15 |
| 小林製薬(株) | 1,438 | 1,361 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 12 | 12 |
| (株)不二家 | 2,400 | 2,400 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 5 | 5 |
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(株) | 2,861 | 2,861 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 4 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)永谷園ホールディングス | 1,851 | 1,851 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 3 | 3 |
| (株)カーメイト | 2,200 | 2,200 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1 | 2 |
(注)1.特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、毎年1回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
- #9 研究開発活動
国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。
このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、営業、マーケティングと一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。
また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。
2023/12/22 10:26- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。
また、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応し、今後の当社グループの成長を追求するためには、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。
2023/12/22 10:26- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.(以下、MISSION社)の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与いたしました(前連結会計年度は2021年1月から9月までの9ヵ月分の業績)。
2023/12/22 10:26- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
2023/12/22 10:26- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
2023/12/22 10:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
