- #1 ガバナンス（連結）
CSR方針(マテリアリティ)とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、以下に整理しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | 事業戦略、アプローチ |
| リスクの低減 | ・人財の確保・人権侵害の予防、救済・労働災害の防止 |
| 品質安全 | 製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 | 事業機会の増大 | ・安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、フレグランス等を提供できる仕組みづくり |
| リスクの低減 | ・効率的な生産体制の整備、製品の安定供給・検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制・高品質な製品を製造する技能者の育成 |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | リスクの低減 | ・透明性の高い経営 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループは、「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証理念をもって、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品の供給に努める。そのため当社は、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築する。また、子会社と連携して品質保証体制の改善を推進するとともに、関係会社管理規程に基づく子会社への品質監査を通じて、当社グループ全体の品質保証体制の充実を図る。
(2)リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行う。
2025/12/16 10:03- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
CSR方針(マテリアリティ)とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、以下に整理しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | 事業戦略、アプローチ |
| リスクの低減 | ・人財の確保・人権侵害の予防、救済・労働災害の防止 |
| 品質安全 | 製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 | 事業機会の増大 | ・安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、フレグランス等を提供できる仕組みづくり |
| リスクの低減 | ・効率的な生産体制の整備、製品の安定供給・検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制・高品質な製品を製造する技能者の育成 |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | リスクの低減 | ・透明性の高い経営 |
②戦略
以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「
製品を通じた貢献」の2つの側面から当社のマテリアリティを検討し、6つのCSR方針(調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション)を定めました。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
2025/12/16 10:03- #5 事業の内容
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
| セグメント | 部門区分(注) |
| 日本 | フレグランス部門(製品・商品)食品部門(製品・商品) |
| 米国 | 食品部門(製品・商品) |
| アジア | フレグランス部門(製品)食品部門(製品) |
(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー
製品、洗剤等のハウスホールド
製品に用いられる香粧品香料等
- #6 事業等のリスク
| リスク項目 | リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 | リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策 |
| 災害等に係るリスク | 当社グループの生産拠点に、自然災害(地震、台風等)や社会不安(テロ、戦争、感染症等)による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。 |
| 品質に係るリスク | 製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。 |
| 経済情勢等に係るリスク | 当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。・当社グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案、推進する。 |
- #7 戦略（連結）
- 略
以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の2つの側面から当社のマテリアリティを検討し、6つのCSR方針(調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション)を定めました。
CSR方針の策定プロセスと定期的なレビューにつきましては以下のとおりです。
当社グループ及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、戦略会議の承認を得て、CSR方針を策定しています。また、今後CSR方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。2025/12/16 10:03 - #8 指標及び目標（連結）
当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | KPI |
| 調達 | バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。 | ・サプライヤーアセスメント実施率2025年度:実施率85%2026年度:実施率90% |
| 環境 | 環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。 | ・ISO14001の認証継続・GHG排出量(スコープ1,2)2034年度までに2024年度比58.8%削減・GHG排出量(スコープ3)2029年までに調達する製品・サービスの温室効果ガス排出量の80%にあたるサプライヤーが、科学的根拠に基づいた目標を設定することを約束。 |
| 人権労働 | 人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。 | ・女性管理職比率2027年度までに18%以上・キャリア採用者管理職比率2027年度までに18%以上・外国人従業員に占める管理職比率30%以上の維持・人事制度を踏まえた面談実施率100% |
| 品質安全 | 製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 | ・ISO9001、FSSC22000の認証継続・市場回収を伴う重大品質事故(リコール件数)年0件 |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任ライン管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 |
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標と目標
期初には日本国の目標に合わせて、「CO2排出量2030年度46%削減(2013年度比)」を目標としていましたが、期中で当社グループ目標をSBTi温室効果ガス排出量削減基準に合する目標に変更した上で、SBTiに申請し認証を取得しました。新たな目標は以下の通りにいたしました。
a.スコープ1及びスコープ2のGHG排出量を、2024年を基準年として2034年までに58.8%削減することを約束します。
b.スコープ3において2029年までに、調達する製品・サービスのGHG排出量の80%にあたるサプライヤーに、科学的根拠に基づいた目標を設定することを約束します。2025/12/16 10:03 - #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ライオン(株) | 793,035 | 793,035 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,224 | 1,280 |
| 花王(株) | 174,998 | 265,998 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,128 | 1,890 |
| 味の素(株) | 221,586 | 110,793 | 製品等販売の取引関係の維持・強化フレーバーの研究開発等に係る業務提携株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 940 | 614 |
| 明治ホールディングス(株) | 266,521 | 262,628 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 817 | 942 |
| (株)マンダム | 344,458 | 344,458 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 768 | 426 |
| 森永製菓(株) | 290,531 | 284,442 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 761 | 816 |
| 森永乳業(株) | 205,908 | 205,908 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 713 | 723 |
| 日清食品ホールディングス(株) | 217,920 | 214,428 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 607 | 859 |
| (株)資生堂 | 214,163 | 327,163 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 541 | 1,267 |
| 宝ホールディングス(株) | 300,000 | 300,000 | 製品等販売及び原料等調達の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 523 | 365 |
| アサヒグループホールディングス(株) | 285,000 | 285,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 506 | 535 |
| 東洋水産(株) | 45,483 | 45,483 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 480 | 425 |
| 江崎グリコ(株) | 73,423 | 72,575 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 371 | 318 |
| (株)ヤクルト本社 | 131,331 | 129,918 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 316 | 431 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日清オイリオグループ(株) | 21,000 | 21,000 | 原料等調達及び製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 109 | 110 |
| サッポロホールディングス(株) | 14,600 | 14,600 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 107 | 115 |
| アース製薬(株) | 20,000 | 20,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 103 | 106 |
| ヱスビー食品(株) | 24,000 | 12,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 81 | 59 |
| ミヨシ油脂(株) | 30,933 | 29,840 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 67 | 47 |
| 雪印メグミルク(株) | 20,802 | 20,509 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 61 | 55 |
| 理研ビタミン(株) | 19,159 | 18,133 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 55 | 46 |
| エステー(株) | 19,969 | 19,969 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 31 | 29 |
| ユタカフーズ(株) | 11,000 | 11,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 23 | 22 |
| PT Mandom Indonesia Tbk | 720,000 | 720,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 22 | 16 |
| 18 | 29 |
| 小林製薬(株) | 1,779 | 1,647 | 製品等販売の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 9 | 9 |
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(株) | 2,861 | 2,861 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 7 | 5 |
| (株)不二家 | 2,400 | 2,400 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 6 | 6 |
(注)1.特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、毎年1回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
- #11 研究開発活動
国内のフレグランス香料市場は成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また消費者ニーズの細分化、さらには原材料の高騰等にも直面しております。
このような状況下において安全、品質保証、環境問題を最優先しつつ、営業、マーケティングと一体になって顧客ニーズへ対応するべく研究開発を行ってきました。調香技術、分析技術、合成技術を駆使し、不快臭を解決するソリューション香料や化粧品素材等の開発にも注力しています。嗜好性やマーケティング調査からの市場ニーズの把握により、カスタマーサクセスへの貢献を目指した結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。
また、グローバル化を推進する中で、海外各国の市場調査等による市場に合った香料の開発を行い、海外子会社の支援を更に強化し、当社製品の採用に全力をあげております。
2025/12/16 10:03- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。
また、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。
2025/12/16 10:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,849百万円(2.6%)増加し、73,495百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.4%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比5.0%の増収(現地通貨ベースでは同5.8%の増収)、中国子会社が前連結会計年度比4.8%の増収(現地通貨ベースでは同5.6%の増収)、マレーシア子会社が前連結会計年度比7.6%の増収(現地通貨ベースでは同1.3%の増収)となりました。
2025/12/16 10:03- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
2025/12/16 10:03- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
2025/12/16 10:03- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
2025/12/16 10:03- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループは、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図るという基本戦略のもと、日本、米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に注力してまいりました。東南アジアの中でも、とりわけ成長著しいベトナムは魅力ある市場と位置付けております。Hoang Anh社は1998年の設立以来、ベトナム初の香料会社として、ホーチミン市を拠点にベトナムの業界トップ級の飲料・食品メーカーや日系大手含め多くの顧客基盤を築き、フレーバーと食品素材の製造・販売を行い、堅調に業績を拡大してまいりました。
Hoang Anh社の主力商品であるフレーバーは、乳業・飲料向けのスイート系フレーバーや即席麺向けのセイボリー系フレーバーを中心に、清涼飲料、デイリー製品、粉末スープ、スナック菓子等の原料としてベトナム国内で幅広く使用されております。当社グループの顧客網との重複は限られ、ベトナムでの販路拡大が見込まれるため、相互補完性が高いと言えます。また、株式取得により、当社グループの強みであるフレーバービジネスでのシナジー効果が期待されます。このため、ベトナム市場、東南アジア市場での更なる成長を目的に、Hoang Anh社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025/12/16 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
