賞与引当金
連結
- 2021年9月30日
- 15億5000万
- 2022年9月30日 +5.29%
- 16億3200万
個別
- 2021年9月30日
- 10億4900万
- 2022年9月30日 +2.1%
- 10億7100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 10:26
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 給料手当及び賞与 4,661百万円 4,745百万円 賞与引当金繰入額 670 686 役員賞与引当金繰入額 59 74 退職給付費用 477 476 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置 5~10年2023/12/22 10:26 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/12/22 10:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 56 - 24 31 賞与引当金 1,049 1,071 1,049 1,071 役員賞与引当金 59 74 59 74 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 10:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 退職給付引当金 2,124百万円 2,170百万円 賞与引当金 319 326 株式取得関連費用 125 125
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 10:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) のれん 522 571 賞与引当金 326 333 試験研究費 118 184
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2023/12/22 10:26建物及び構築物 8~50年 機械装置 8年