- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 15,515 | 31,313 | 48,165 | 64,874 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,425 | 3,947 | 7,557 | 9,322 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | KPI |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率(新任管理職対象)100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 |
| イノベーション | 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 | ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施 |
KPIに対する実績値及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/22 10:40- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。2023/12/22 10:40 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/22 10:40 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/22 10:40 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/12/22 10:40- #8 指標及び目標（連結）
当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | KPI |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率(新任管理職対象)100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 |
| イノベーション | 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 | ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施 |
KPIに対する実績値及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
和泉昭子氏は、生活経済ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー等の経験を通じて培われた高い見識と、働き方改革、人財育成、ダイバーシティ推進等の分野における専門性を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
Paul Dupuis氏は、世界的な総合人材サービス会社において、インド法人のマネージングディレクター兼CEO、日本法人の代表取締役会長兼CEOを務め、国内外の企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知識を有しております。これらの経験及び知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、同氏が代表取締役会長兼CEOを務めるランスタッド株式会社との間に人材派遣取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性は確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2023/12/22 10:40- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率4.0%以上、2026年9月期に連結売上高営業利益率14.0%、連結売上高経常利益率15.0%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率4.0%、連結売上高営業利益率11.6%、連結売上高経常利益率12.6%となりました。
2023/12/22 10:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,476百万円(4.0%)増加し、64,874百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比1.4%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が円安の影響により前連結会計年度比4.6%の増収(現地通貨ベースでは同6.3%の減収)、中国子会社が前連結会計年度比8.6%の増収(現地通貨ベースでは同4.6%の増収)、マレーシア子会社が前連結会計年度比24.2%の増収(現地通貨ベースでは同16.9%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体、中国子会社、及び円安の影響による米国子会社の売上増加を主因に前連結会計年度比5.0%増加し、57,075百万円となりました。
2023/12/22 10:40- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| フレグランス | 食品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,799 | 57,075 | 64,874 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/12/22 10:40- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
T HASEGAWA U.S.A., INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を含むT HASEGAWA U.S.A., INC.の固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、のれんを含んだ報告単位の公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価します。当連結会計年度においては減損の兆候があると判断されたため、減損テストを実施した結果、減損損失の認識は不要と判断しました。
兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
2023/12/22 10:40- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高外注加工費その他営業取引高営業取引以外の取引による取引高 | 2,426百万円2437392682,943 | 2,471百万円267728234121 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※4.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/22 10:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
