※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

2016/06/30 10:01

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/30 10:01

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

2016/06/30 10:01

#7 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)返品廃棄損失引当金
製品の返品による損失に備えるため、損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 10:01

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/06/30 10:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 10:01

#10 業績等の概要

美容液「リンクルローション」、並びに「アクシールエッセンス」におきましては、例年以上に販売強化を行い、顧客満足向上に努めました。
経営基盤強化につきましては、経営判断の迅速化を図るため、各部の使命に基づき役割を明確にして業務執行を行ってまいりました。具体的には、「経営会議」を軸とした全社マネジメントと牽制機能の強化の他、「予算統制会議」での予実管理や、経営管理機能の課題別設定とスピーディな実行、「販売戦略会議」による販売施策の機動力強化と顧客への価値伝達に取り組んでまいりました。実務面においてもレバレッジ管理や製造原価の継続的低減活動、固定費のミニマム化、資産の有効活用、リスク管理・コンプライアンスの継続強化、ISO品質マネジメントシステムの運用推進にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上面におきましては、営業所増設、ビューティマネージャー増員、アイビーメイツ増客、販売力を下支えする理念・販売系の研修動員が前年比増で好調に推移したこと、販促費の効果的な投入や販売組織モチベーション企画が原動力となり、販売活動に取り組みやすくなったことを背景に売上高は増収となりました。

2016/06/30 10:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については当社国内部門、当社台湾支店、㈱アイプラティナの3グループを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社台湾支店においては、平成27年2月にブリーズ店を閉鎖することにしたため、減損損失を計上しました。

2016/06/30 10:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2016/06/30 10:01

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
3年間で均等償却しております。2016/06/30 10:01

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,124,400千円(同2,121,956千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,443千円増加しました。これは主に有形固定資産が52,922千円、無形固定資産が5,392千円、差入保証金が50,016千円減少したものの、長期貸付金が32,666千円、退職給付に係る資産が27,822千円、長期預金が75,000千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)

2016/06/30 10:01

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/30 10:01

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/30 10:01

#17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 10:01

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

2016/06/30 10:01

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施したと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,378.61	1,453.99
1株当たり当期純利益金額	114.98	177.01

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/30 10:01

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施したと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,386.35	1,461.20
1株当たり当期純利益金額	110.50	176.47

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/30 10:01

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/30 10:01

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロたな卸資産
(イ) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/30 10:01

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/30 10:01

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	138.64円	146.12円
1株当たり当期純利益金額	11.05円	17.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 10:01