有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金		22,342	千円			31,064	千円
貸倒引当金		132,784				139,093
未払事業税		5,578				16,320
たな卸資産評価損		7,332				2,754
販売促進費否認		13,299				6,570
税務上追加計上した売上高		9,499				19,485
その他		9,474				13,719
繰延税金資産小計		200,310				229,008
評価性引当額		△130,745				△135,033
繰延税金資産合計		69,565				93,975
繰延税金負債
税務上追加計上した売上原価		△1,557				△7,944
その他		△100				△2,255
繰延税金負債合計		△1,658				△10,200
繰延税金資産(負債)の純額		67,907				83,775
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金		17,821				20,383
会員権評価損		10,660				10,099
関係会社株式評価損		32,300				30,600
その他		14,817				17,702
繰延税金資産小計		75,599				78,785
評価性引当額		△67,093				△71,123
繰延税金資産合計		8,505				7,661
繰延税金負債
前払年金費用		△97,131				△100,532
その他有価証券評価差額金		△2,722				△1,372
繰延税金負債合計		△99,853				△101,904
繰延税金資産(負債)の純額		△91,347				△94,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		9.8
住民税均等割	0.1		1.9
評価性引当額の増減	△0.8		1.3
法人税額の特別控除額	△7.7		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		2.1
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,795千円、固定の部における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,259千円、法人税等調整額が1,387千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が76千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は274千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。