有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金		143,315	千円			157,225	千円
賞与引当金		49,609				13,339
株式給付引当金		-				17,040
返品廃棄損失引当金		6,798				1,411
未払事業税		35,062				-
未払法定福利費		7,856				3,241
たな卸資産評価損		32,917				45,669
販売促進費否認		44,055				11,403
未払経営指導料・販社リファンド		95,601				97,165
税務上追加計上した売上高		13,943				19,279
その他		4,703				3,313
繰延税金資産小計		433,863				369,090
評価性引当額		△142,270				△13,730
繰延税金資産合計		291,592				355,360
繰延税金負債
未収還付事業税		-				△9,876
繰延税金負債合計		-				△9,876
繰延税金資産(負債)の純額		291,592				345,483
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金		26,161				29,324
役員株式給付引当金		-				7,034
減損損失		3,103				3,103
投資有価証券評価損		5,890				5,890
関係会社株式評価損		30,600				-
会員権評価損		10,099				8,361
税務上追加計上した売上高		167,436				198,324
その他		9,618				8,278
繰延税金資産小計		252,910				260,319
評価性引当額		△148,574				△190,400
繰延税金資産合計		104,336				69,919
繰延税金負債
前払年金費用		△106,454				△118,081
その他有価証券評価差額金		△4,353				△5,298
繰延税金負債合計		△110,808				△123,379
繰延税金資産(負債)の純額		△6,471				△53,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		67.7
住民税均等割	1.1		7.3
評価性引当額の増減	7.6		△34.2
法人税額の特別控除額	△1.8		△13.5
その他	△0.5		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		62.1