有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)				当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4,812	千円			2,257	千円
繰延資産の償却超過額		7,072				5,551
税務上の繰越欠損金(注2)		465,900				464,132
貸倒引当金		54,077				49,388
賞与引当金		2,601				21,420
株式給付引当金		1,873				15,236
役員株式給付引当金		8,968				8,968
未払役員退職慰労金		1,178				1,178
返品廃棄損失引当金		-				3,672
未払法定福利費		-				3,213
たな卸資産評価損		85,603				85,520
貯蔵品		190				78
未払経営指導料・販社リファンド		59,967				56,851
概算計上経費		2,770				2,250
税務上追加計上した売上高		144,075				103,946
販売促進費否認		5,635				3,751
投資有価証券評価否認		5,890				-
投資不動産減損		1,521				-
土地減損		1,346				-
会計上費用処理した試作費		2,631				459
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		7,294				7,155
その他		3,125				1,734
繰延税金資産小計		866,538				836,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△232,358				△334,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△205,612				△183,299
評価性引当額小計(注1)		△437,970				△517,785
繰延税金資産合計		428,567				318,982
繰延税金負債
前払年金費用		△124,017				△143,957
繰延税金負債合計		△124,017				△143,957
繰延税金資産(負債)の純額		304,550				175,025

(注1)当事業年度において評価性引当額△517,785千円は、前事業年度△437,970千円から大きく変動しています。これは、将来課税所得の見積りを、より保守的に行った結果、評価性引当額が増加したためであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	465,900	465,900
評価性引当額	-	-	-	-	-	232,358	232,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	233,541	(※2)233,541

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当事業年度においては、課税所得が△83,331千円でありましたが、今後5年間の課税所得見通しを合計2,344,000千円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。
当事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	464,132	464,132
評価性引当額	-	-	-	-	-	334,485	334,485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	129,647	(※2)129,647

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当事業年度においては、課税所得が5,777千円でありましたが、今後5年間の課税所得見通しを合計1,496,000千円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6 90.8 47.8 △247.1 - △6.2 △84.1	%	30.6 4.3 7.8 52.5 3.6 △1.3 97.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
海外源泉税 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率