有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)				当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		3,439	千円			7,546	千円
繰延資産の償却超過額		1,049				262
税務上の繰越欠損金(注)		514,194				466,066
貸倒引当金		55,135				51,529
役員株式給付引当金		7,892				8,124
返金負債		18,941				39,322
棚卸資産評価損		42,080				9,490
未払経営指導料・販社リファンド		42,345				43,063
賞与引当金		-				6,543
税務上追加計上した売上高		95,380				98,988
未払法定福利費		-				1,110
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		3,226				373
その他		1,428				1,555
繰延税金資産小計		785,114				733,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△514,194				△466,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△270,919				△267,911
評価性引当額小計		△785,114				△733,978
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
前払年金費用		△137,177				-
繰延税金負債合計		△137,177				-
繰延税金資産(負債)の純額		△137,177				-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	418,076	96,118	514,194
評価性引当額	-	-	-	-	418,076	96,118	514,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	367,118	26,249	72,698	466,066
評価性引当額	-	-	-	367,118	26,249	72,698	466,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6 3.7 5.3 △24.7 - - △0.3 14.6	%	△30.6 9.6 28.4 △161.0 △21.6 △56.3 △3.9 △235.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税の特別控除額
税率変更差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、再評価に係る繰延税金負債は145千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。