有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)				当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4,216	千円			4,812	千円
繰延資産の償却超過額		8,594				7,072
税務上の繰越欠損金(注2)		443,529				465,900
貸倒引当金		52,894				54,077
賞与引当金		13,192				2,601
株式給付引当金		15,872				1,873
役員株式給付引当金		13,646				8,968
未払役員退職慰労金		2,249				1,178
返品廃棄損失引当金		5,202				-
未払法定福利費		2,388				-
たな卸資産評価損		102,756				85,603
貯蔵品		2,951				190
未払経営指導料・販社リファンド		35,898				59,967
概算計上経費		2,328				2,770
税務上追加計上した売上高		168,963				144,075
販売促進費否認		-				5,635
投資有価証券評価否認		5,890				5,890
一括償却資産算入超過額		2,272				-
投資不動産減損		2,506				1,521
土地減損		4,222				1,346
会計上費用処理した試作費		-				2,631
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		5,756				7,294
その他		2,228				3,125
繰延税金資産小計		897,560				866,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△270,734				△232,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△228,842				△205,612
評価性引当額小計(注1)		△499,576				△437,970
繰延税金資産合計		397,984				428,567
繰延税金負債
前払年金費用		△126,317				△124,017
その他		△263				-
繰延税金負債合計		△126,580				△124,017
繰延税金資産(負債)の純額		271,404				304,550

(注1)当事業年度において評価性引当額△437,970千円は、前事業年度△499,576千円から大きく変動しているます。これは、当事業年度の経費削減の進捗により将来の課税見積りが増加したためであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	443,529	443,529
評価性引当額	-	-	-	-	-	270,734	270,734
繰延税金資産	-	-	-	-	-	172,794	(※2)172,794

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当事業年度においては、課税所得が△1,449,000千円でありましたが、今後5年間の課税所得見通しを合計2,003,000千円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。
当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	465,900	465,900
評価性引当額	-	-	-	-	-	232,358	232,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	233,541	(※2)233,541

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当事業年度においては、課税所得が△83,331千円でありましたが、今後5年間の課税所得見通しを合計2,344,000千円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.6 90.8 47.8 △247.1 △6.2 △84.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率