有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)				当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		2,257	千円			5,608	千円
繰延資産の償却超過額		5,551				4,030
税務上の繰越欠損金(注2)		464,132				443,576
貸倒引当金		49,388				45,192
賞与引当金		21,420				7,919
株式給付引当金		15,236				28,107
役員株式給付引当金		8,968				8,968
未払役員退職慰労金		1,178				1,178
返金負債		14,688				6,800
未払法定福利費		3,213				1,556
棚卸資産評価損		85,520				109,247
未払経営指導料・販社リファンド		56,851				56,606
概算計上経費		2,250				2,391
税務上追加計上した売上高		103,946				95,336
販売促進費否認		3,751				1,168
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		7,155				5,534
その他		2,271				2,020
繰延税金資産小計		847,783				825,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△345,501				△356,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△183,299				△176,825
評価性引当額小計(注1)		△528,801				△533,161
繰延税金資産合計		318,982				292,082
繰延税金負債
前払年金費用		△143,957				△135,397
繰延税金負債合計		△143,957				△135,397
繰延税金資産(負債)の純額		175,025				156,684

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	464,132	464,132
評価性引当額	-	-	-	-	-	345,501	345,501
繰延税金資産	-	-	-	-	-	118,631	(※2)118,631

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後5年間の課税所得見通しを合計1,537,000千円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。
当事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	443,576	443,576
評価性引当額	-	-	-	-	-	356,335	356,335
繰延税金資産	-	-	-	-	-	87,240	(※2)87,240

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後5年間の課税所得見通しを合計1,537,000千円と見積もっており、繰延税金資産は回収可能と考えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6 5.3 9.5 70.4 △0.3 4.4 △1.4 118.5	%	30.6 6.8 14.6 5.3 △3.8 - △2.9 50.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
海外源泉税 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率