有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金		139,093	千円			143,315	千円
賞与引当金		31,064				49,609
返品廃棄損失引当金		6,180				6,798
未払事業税		16,320				35,062
未払法定福利費		4,935				7,856
たな卸資産評価損		2,754				32,917
販売促進費否認		6,570				44,055
未払経営指導料・販社リファンド		-				95,601
税務上追加計上した売上高		19,485				13,943
その他		2,603				4,703
繰延税金資産小計		229,008				433,863
評価性引当額		△135,033				△142,270
繰延税金資産合計		93,975				291,592
繰延税金負債
税務上追加計上した売上原価		△7,944				-
その他		△2,255				-
繰延税金負債合計		△10,200				-
繰延税金資産(負債)の純額		83,775				291,592
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金		20,383				26,161
会員権評価損		10,099				10,099
関係会社株式評価損		30,600				30,600
投資有価証券評価損		5,890				5,890
減損損失		3,466				3,103
税務上追加計上した売上高		-				167,436
その他		8,345				9,618
繰延税金資産小計		78,785				252,910
評価性引当額		△71,123				△148,574
繰延税金資産合計		7,661				104,336
繰延税金負債
前払年金費用		△100,532				△106,454
その他有価証券評価差額金		△1,372				△4,353
繰延税金負債合計		△101,904				△110,808
繰延税金資産(負債)の純額		△94,243				△6,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		7.7
住民税均等割	1.9		1.1
評価性引当額の増減	1.3		7.6
法人税額の特別控除額	△2.7		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		45.0