有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)				当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		-	千円			4,216	千円
繰延資産の償却超過額		-				8,594
税務上の繰越欠損金(注)3		-				443,529
貸倒引当金		186,549				52,894
賞与引当金		13,339				13,192
株式給付引当金		17,040				15,872
役員株式給付引当金		7,034				13,646
未払役員退職慰労金		-				2,249
返品廃棄損失引当金		1,411				5,202
未払法定福利費		3,241				2,388
たな卸資産評価損		45,669				102,756
貯蔵品		-				2,951
未払経営指導料・販社リファンド		97,165				35,898
概算計上経費		-				2,328
税務上追加計上した売上高		217,603				168,963
販売促進費否認		11,403				-
投資有価証券評価否認		5,890				5,890
一括償却資産算入超過額		-				2,272
投資不動産減損		-				2,506
土地減損		3,103				4,222
会員権評価損		8,361				-
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		-				5,756
その他		11,591				2,228
繰延税金資産小計		629,409				897,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3		0				△270,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△204,130				△228,842
評価性引当額小計(注)2		△204,130				△499,576
繰延税金資産合計		425,279				397,984
繰延税金負債
未収還付事業税		△9,876				-
前払年金費用		△118,081				△126,317
その他		△5,298				△263
繰延税金負債合計		△133,255				△126,580
繰延税金資産(負債)の純額		292,023				271,404

(注1)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(注2)当事業年度において評価性引当額△499,576百万円は、前事業年度△204,130百万円から大きく変動しております。これは、当事業年度発生の税務上の繰越欠損金が多額となったこと、及び将来課税所得の見積りを、より保守的に行った結果、評価性引当金の額が増加したためであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	443	443
評価性引当額	-	-	-	-	-	270	270
繰延税金資産	-	-	-	-	-	172	(※2)172

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当事業年度においては、課税所得が△1,449百万円でありましたが、今後5年間の課税所得見通しを合計2,003百万円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	67.7
住民税均等割	7.3
評価性引当額の増減	△34.2
法人税額の特別控除額	△13.5
その他	3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1