有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金		27,647				24,212
貸倒引当金		102,058				128,565
未払事業税		7,321				10,809
製品評価損		2,618				2,979
未払社会保険料		3,876				3,436
その他		6,233				6,076
繰延税金資産小計		149,756				176,079
評価性引当額		△99,560				△126,380
繰延税金資産合計		50,196				49,699
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金		18,840				-
未払役員退職慰労金		4,719				3,389
会員権評価損		11,749				11,749
貸倒引当金		21,070				21,926
一括償却資産損金算入限度超過額		1,096				1,196
関係会社株式評価損		35,600				35,600
その他		10,463				12,118
繰延税金資産小計		103,540				85,981
評価性引当額		△66,927				△74,598
繰延税金資産合計		36,612				11,383
繰延税金負債
前払年金費用		-				△82,858
その他有価証券評価差額金		△1,193				△1,788
繰延税金負債合計		△1,193				△84,647
繰延税金資産(負債)の純額		35,419				△73,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		4.2
評価性引当額の増減	8.7		4.7
法人税額の特別控除額	△3.9		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,350千円減少し、固定の部における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54千円、法人税等調整額が3,405千円、それぞれ増加しております。