有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,650,131千円(前連結会計年度末は3,200,703千円)となり、前連結会計年度末に比べ449,428千円増加しました。これは主に現金及び預金が22,261千円、受取手形及び売掛金が441,566千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,100,986千円(同1,975,490千円)となり、前連結会計年度末に比べ125,496千円増加しました。これは主に有形固定資産が55,285千円、繰延税金資産が35,419千円減少したものの、退職給付に係る資産が232,748千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は12,095千円(同5,935千円)となり、前連結会計年度末に比べ6,160千円増加しました。これは当連結会計年度に社債を発行したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,988,368千円となり(同1,877,919千円)となり、前連結会計年度末に比べ110,449千円増加しました。これは主に短期借入金が80,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が90,233千円、未払金が62,525千円、未払法人税等が42,479千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は725,729千円(同476,285千円)となり、前連結会計年度末に比べ249,444千円増加しました。これは主に退職給付引当金が52,503千円減少したものの、社債が236,000千円、繰延税金負債が73,247千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,049,115千円(同2,827,924千円)となり、前連結会計年度末に比べ221,190千円増加しました。これは主に剰余金の配当が216,352千円計上されたものの、当期純利益が436,846千円計上されたことによるものであります。この結果、自己資本比率は、52.9%(同54.6%)となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、4,708,987千円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
製造原価低減に努めましたが、売上高売上原価率の低い製品の売上高が減少し、たな卸資産廃棄損失が増加したため、売上高売上原価率は、前連結会計年度22.8%より当連結会計年度25.2%へ、2.4ポイント上昇しました。その結果、売上原価は1,187,369千円(同11.5%増)、売上総利益は3,521,618千円(同2.5%減)となりました。
前連結会計年度に比べて、新規設備投資抑制による減価償却費減少等、一般管理費の節減に努めたため、販売費及び一般管理費は3,049,082千円(同3.8%減)となりました。販売費及び一般管理費減少額が、売上総利益減少額を上回り、営業利益は472,535千円(同6.8%増)、経常利益は471,867千円(同8.8%増)となりました。
退職給付制度改定益を265,658千円計上し、当期純利益は436,846千円(同107.6%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。