純資産
連結
- 2016年3月31日
- 28億9748万
- 2017年3月31日 -13.09%
- 25億1815万
- 2018年3月31日 -34.61%
- 16億4655万
個別
- 2016年3月31日
- 28億8319万
- 2017年3月31日 -12.97%
- 25億909万
- 2018年3月31日 -28.92%
- 17億8350万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/29 9:46
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,810,574千円(同1,418,483千円)となり、前連結会計年度末に比べ392,091千円増加しました。これは主に社債が112,000千円、長期借入金が210,000千円増加したことによるものであります。2018/06/29 9:46
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,646,555千円(同2,518,157千円)となり、前連結会計年度末に比べ871,601千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を88,128千円計上し、剰余金を775,239千円配当したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、23.2%(同36.3%)となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/29 9:46
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (ロ)信託に残存する自社の株式2018/06/29 9:46
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度544,507千円、68,925株であります。
(ハ)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/29 9:46
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ たな卸資産 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/29 9:46
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 654.58円 428.09円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 153.57円 △22.91円
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。