#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を推進してまいりました。販売組織の活動指標である研修動員数は前年の水準を維持しており、レギュラー製品につきましては前年同四半期比で14%増となったものの、発売3期目となる「レッドパワーセラム」は、販売会社の在庫調整の影響を大きく受けたことにより、当初予定していた数量と大きく乖離した受注となりました。同製品の売上予算に占める比率は75%と高いため、売上は大幅減収となりました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実差異管理を徹底して継続しておりますが、売上高の大幅減収に伴い、営業損失、経常損失を計上することとなりました。また、上記に加え、将来課税所得見通しを保守的に見積り、繰延税金資産を取り崩したこともあり、大幅な四半期純損失となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,739,428千円(前年同四半期比49.0%減)、営業損失482,143千円(前年同四半期営業利益462,275千円)、経常損失502,948千円(前年同四半期経常利益465,506千円)、四半期純損失558,392千円(前年同四半期純利益176,931千円)となりました。
2018/11/14 10:49
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(コベナンツ等の状況)
2018/11/14 10:49
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 社は期末の純資産を、直前決算期末日の金額または2018年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2期連続の経常損失(通期)を計上しないこと。を求められており、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている600百万円の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
以上の状況により、会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等が存在しますが、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等」に記載のとおり、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/11/14 10:49
#4 重要事象等の分析及び対応: 社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、販売会社における流通在庫への対処がございます。当第2四半期累計期間における売上高の大幅な減少は、当社が出荷基準を採用していることと販売会社の仕入と実売に乖離が生じたことによるものです。当社といたしましては、販売会社における実売の支援を積極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、当社の純資産の減少、および資金繰りの悪化につきましては、上記損益状況の改善に加え、資産の売却や銀行借入だけに依存しない資金調達手段を確保し、コベナンツ契約に抵触するような期末における財務指標にならないように、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいります。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/11/14 10:49