四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、当第2四半期累計期間において、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品「レッドパワーセラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が1,739百万円と前年同期比49.0%減となりました。経費節減に努めましたが、売上高減少と売上原価率上昇による売上総利益の減少幅が大きく、営業損失482百万円、経常損失502百万円を計上しました。また、繰延税金資産を取崩したこともあり、四半期純損失558百万円となりました。
当社の売上高は、242社ある販売会社に出荷時点で売上高を計上しております。また、特定の製品への売上高依存度が高いため、販売会社に流通在庫が滞留した場合には、当社の売上高が著しい変動を起こす場合がございます。また、販売会社の財務基盤は盤石ではないため、当社への財務数字に間接的に影響を与える場合がございます。
平成30年3月期および平成31年3月期第2四半期累計期間の業績不振を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがございます。また、当第2四半期累計期間において、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、①当社は期末の純資産を、直前決算期末日の金額または2018年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2期連続の経常損失(通期)を計上しないこと。を求められており、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている600百万円の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
以上の状況により、会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等が存在しますが、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等」に記載のとおり、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。