(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、前々事業年度において、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象又は状況が存在し、前事業年度においても、営業損失を計上し、「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象又は状況が存在しました。また、当第2四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、「売上高の著しい減少」という重要事象又は状況が存在しました。
①売上高の著しい減少
当社は、前々事業年度において、売上高が前年比40.7%減となりました。当社では245社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。前事業年度におきましては、販売組織における在庫調整がある程度進み、売上高が3,832百万円(前々事業年度比14.8%増)と持ち直しました。一方、当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が1,558百万円(前年同四半期累計期間比24.8%減)と「売上高の著しい減少」となりました。
②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は、前々事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いたしました。前事業年度においては、売上高が持ち直してきたものの、営業損失を54百万円計上いたしました。また、当第2四半期累計期間においては、営業損失157百万円、経常損失171百万円、四半期純損失160百万円を計上いたしました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面においては、前々事業年度の業績不振及を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっておりました。前事業年度及び直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得て、必要な資金の調達を少し行えるようになってまいりました。また、当第2四半期累計期間においては、セーフティネットなどを活用した資金調達を行いましたが、当社が考えている十分な資金供給を受けられるまでには至っておりません。
④A種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、二期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、前述のとおり、前々事業年度、前事業年度及び当第2四半期累計期間において、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。
前々事業年度における売上高の著しい減少については、強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、前事業年度においては、「レッドパワー セラム」(対前事業年度比44.9%増)及び「ホワイトパワー セラム」(対前事業年度比25.3%増)はそれぞれ受注数量が回復しました。また、強化製品以外のレギュラー製品は前事業年度において対前々事業年度比13.9%増と堅調でありました。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、前年同四半期累計期間比24.8%減少となっており、再び苦戦しております。ただし、当社の販売組織は粘り強い販売力を維持しており新製品については、予算を超える状況でした。売上高は強化製品「レッドパワー セラム」の受注数量が前年同四半期累計期間比64.9%となったほか、既存レギュラー製品も大苦戦しましたが、新製品については、予算を超える状況でした。今後、新型コロナウイルス感染症の流行による影響に不確実性があるものの、徐々に販売活動を再開していくことにより、下期においては売上高回復を見込んでおります。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努めております。当第2四半期累計期間においては、売上高は減収だったものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比360,360千円減少しており、損益が少しでもよくなるように努力しております。経費削減効果は通期を通じて損益を改善させると考えております。
また、上記対応に加えて、財務面においても、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400百万円の借入、また、令和元年12月には短期借入金380百万円の借入、当第2四半期累計期間においては、令和2年4月に短期借入金100百万円、令和2年8月および9月にはセーフティネット等により、長期借入金をそれぞれ160百万円、40百万円の調達を行うことが出来ました。また、手元流動性を高めるために、当第2四半期累計期間においては、政府支援策に応じて「税金等の猶予」等の申請を行い、許可を得ております。さらに、投資不動産の売却等も行いました。これからも、引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。