四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。
「A種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、四期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した目標を設定し、目標達成に向けた販売支援、販売員教育等を推進しております。
今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、ウィズコロナ、アフターコロナ等の感染症対策の推進により、販売員の販売意欲の醸成及び育成等の機会も拡大してきていることから、売上に及ぼす影響は軽微になっていくものと考えております。
また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売会社において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましては、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により損益分岐点は下げているものの、今夏に発生した新型コロナウィルス第7波の影響により、販売活動が制限され、売上高見込みが大きく下ぶれいたしましたが、同感染症の流行が収束に向かいつつあることから、売上高は回復に向かうと考えております。
財務面においても、令和2年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行して資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重大な懸念が生じる恐れはないと判断しております。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、当第2四半期会計期間末で自己資本比率が54.5%と目安と考えていた50.0%を超えてきていることから、期末における復配を考えております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動に備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。