(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。
「A種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、5期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。新型コロナウイルス感染症の感染症分類が2類から5類に引き下げになり、観光業や飲食業の賑わいも次第に戻りつつあり、同様に化粧品業界も鋭角的に需要が回復しつつあります。当社においても、令和5年5月よりコロナ禍後を見すえ、笑顔あふれる日常を目指し、「Good-Byeコロナ禍運動～脱マスク!笑顔!の愛用者づくり～」に取り組んでおります。営業施策においても、3年間開催を見送っていた「アーチストセミナー」が活況を呈し、各地で「ホームパーティ」も好調に開催されていることから、次第に状況は良くなってきていると判断しております。
当第2四半期累計期間においても、売上高が前年同四半期累計期間比5.9%増と需要回復に向かっていることから、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんしており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。
損益状況につきましても、適正在庫、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。当第2四半期累計期間において、売上高が増収になりましたが、経費は前年同四半期累計期間比で20.9%下げることが出来ております。この経費節減トレンドは、予算に沿って推移しており、通期を通じて効果があります。そのため、当事業年度においては、予算設定損益分岐点が下がっており、利益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和4年3月発行の第3回新株予約権が、当第2四半期会計期間に一部権利行使が行われ、96百万円を調達しております。このように資本の増強も図っております。また、当第2四半期累計期間における売上高の増収トレンドを鑑みて、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。また、当事業年度において、売上回復が鮮明になれば、早期のA種優先株式の配当も可能になると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。