四半期報告書-第48期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。
「A種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、三期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度において「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の分類を2類から5類に引き下げる政府方針もあり、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に改善していくと考えております。
また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンラインツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性化してきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。
一方、当第3四半期累計期間の売上高は、前期のような大型新製品がなかったこともあり、対前年同四半期比で△25.4%の減収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行っております。
損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第3四半期累計期間の営業損益は412,277千円の損失であるものの、第4四半期会計期間は新製品も多く、売上高も多く利益を計上できることから、通期では営業損失は縮小する見通しです。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となっており、原価逓減、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、当第3四半期会計期間末において、自己資本比率は53.7%となっており、財務の健全性を確保しております。
配当については、A種優先株式、普通株式とも、第3四半期累計期間までの経営状況を勘案し、復配を見送る方針です。引き続き「健全な財務基盤」を回復させてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。