四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、前々事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象又は状況が存在し、前事業年度におきましても、営業損失を計上し、「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象又は状況が存在しました。
①売上高の著しい減少
当社は、前々事業年度において、売上高が前年比40.7%減となりました。当社では246社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。前事業年度におきましては、販売組織における在庫調整がある程度進み、売上高が3,832百万円(前々事業年度比14.8%増)と持ち直したものの、未だ本来の売上高に回復しておりません。
②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は、前々事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いたしました。前事業年度においては、売上高が持ち直してきたものの、営業損失を54百万円計上いたしました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、前々事業年度の業績不振及を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっておりました。前事業年度および直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得て、必要な資金の調達を少し行えるようになってまいりましたが、当社が考えている十分な資金供給を受けられるまでには至っておりません。
④A種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、二期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、前述のとおり、前々事業年度及び前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。
前々事業年度における売上高の著しい減少については、強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、前事業年度においては、「レッドパワー セラム」(対前事業年度比44.9%増)及び「ホワイトパワー セラム」(対前事業年度比25.3%増)はそれぞれ受注数量が回復しました。また、強化製品以外のレギュラー製品は前事業年度において対前々事業年度比13.9%増と堅調でありました。そのため、前々事業年度における売上高の大幅な減少は一時的な要因であると考えております。
当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、売上高は前年同四半期累計期間比12.9%減少となっており、再び苦戦しております。ただし、当社の販売組織は粘り強い販売力を維持しており、緊急事態宣言が明けた後の6月の月次売上高は前年同月比で137.3%と回復傾向にあります。今後、徐々に販売活動を再開していくことにより、新型コロナウイルス感染症の流行による影響に不確実性があるものの、通期においては増収を見込んでおります。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努めております。当第1四半期累計期間においては、売上高は減収だったものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比71,125千円減少しており、減収にもかかわらず営業損益、経常損益は前年同四半期累計期間比で改善しました。経費削減効果は通期を通じて損益を改善させると考えております。
また、上記対応に加えて、財務面においても、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400百万円の借入、また、令和元年12月には短期借入金380百万円の借入、当第1四半期累計期間においては、令和2年4月に短期借入金100百万円を行うことが出来ました。ただし、当第1四半期会計期間末の現預金は82百万円となっており、売掛金682百万円と合わせた当座資金は、当社が考えている安全水準よりも少ない状況です。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。また、手元流動性を高めるために、当第1四半期累計期間においては、政府支援策に応じて「税金等の猶予」申請を行い、許可を得ております。さらに、「セーフティネット4号」「危機関連保証」等への申込、投資不動産の売却等を進め、一層のキャッシュ・フローの改善を行ってまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。