四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、売上高が回復してきており、状況は改善に向かっております。
①前事業年度における売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上
は大きく影響を受けます。当社は、前事業年度におきまして、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が3,335,542千円と前年同期比40.7%減となりました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、販売会社における流通在庫が減少してきたことにより、売上高は2,072,340千円と前年同四半期比19.1%増となりました。
②前事業年度における重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上 当社は前事業年度におきまして、営業損失989,184千円、経常損失1,035,736千円、当期純損失1,036,506千円を計上致しました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、経費の節減にも努め、営業利益63,037千円、経常利益50,422千円、四半期純利益34,719千円を計上しました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、前事業年度の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。また、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている874,000千円(当第2四半期末残高)の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
④A種優先株式に対する配当の見送り 当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年6月に実施して
いる普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
当第2四半期累計期間の売上高の推移については、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0%増となりました。また、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4%増で推移しました。また9月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「GABA」を機能性関与成分として配合した「GABA バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第2四半期累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては前年同四半期比19.1%増で推移しました。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設
定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、引き続き経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。当第2四半期累計期間の損益状況につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で11.5%削減し、営業損益、経常損益、四半期純損益ともに黒字へ改善しました。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000,000千円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努め
てまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えて
おります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、売上高が回復してきており、状況は改善に向かっております。
①前事業年度における売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上
は大きく影響を受けます。当社は、前事業年度におきまして、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が3,335,542千円と前年同期比40.7%減となりました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、販売会社における流通在庫が減少してきたことにより、売上高は2,072,340千円と前年同四半期比19.1%増となりました。
②前事業年度における重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上 当社は前事業年度におきまして、営業損失989,184千円、経常損失1,035,736千円、当期純損失1,036,506千円を計上致しました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、経費の節減にも努め、営業利益63,037千円、経常利益50,422千円、四半期純利益34,719千円を計上しました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、前事業年度の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。また、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている874,000千円(当第2四半期末残高)の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
④A種優先株式に対する配当の見送り 当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年6月に実施して
いる普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
当第2四半期累計期間の売上高の推移については、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0%増となりました。また、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4%増で推移しました。また9月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「GABA」を機能性関与成分として配合した「GABA バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第2四半期累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては前年同四半期比19.1%増で推移しました。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設
定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、引き続き経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。当第2四半期累計期間の損益状況につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で11.5%削減し、営業損益、経常損益、四半期純損益ともに黒字へ改善しました。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000,000千円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努め
てまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えて
おります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
