#1 事業等のリスク: 当社の売上高は、242社ある販売会社に出荷時点で売上高を計上しております。また、特定の製品への売上高依存度が高いため、販売会社に流通在庫が滞留した場合には、当社の売上高が著しい変動を起こす場合がございます。また、販売会社の財務基盤は盤石ではないため、当社への財務数字に間接的に影響を与える場合がございます。
平成30年3月期および平成31年3月期第2四半期累計期間の業績不振を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがございます。また、当第2四半期累計期間において、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項 (追加情報)」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、①当社は期末の純資産を、直前決算期末日の金額または2018年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2期連続の経常損失(通期)を計上しないこと。を求められており、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている600百万円の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
以上の状況により、会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等が存在しますが、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等」に記載のとおり、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/11/14 10:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は2,144,330千円(同1,757,114千円)となり、前事業年度末に比べ387,216千円増加しました。これは主に、当第2四半期累計期間に定時償還によって社債が200,000千円減少したものの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより長期借入金が484,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は873,639千円(同1,783,500千円)となり、前事業年度末に比べ909,861千円減少しました。これは主に四半期純損失を558,392千円計上し、利益剰余金を396,371千円配当したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、15.6%(同24.8%)となりました。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: なお、下記①または②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2018年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 社は期末の純資産を、直前決算期末日の金額または2018年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2期連続の経常損失(通期)を計上しないこと。を求められており、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている600百万円の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
以上の状況により、会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等が存在しますが、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等」に記載のとおり、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/11/14 10:49
#5 重要事象等の分析及び対応: 社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、販売会社における流通在庫への対処がございます。当第2四半期累計期間における売上高の大幅な減少は、当社が出荷基準を採用していることと販売会社の仕入と実売に乖離が生じたことによるものです。当社といたしましては、販売会社における実売の支援を積極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、当社の純資産の減少、および資金繰りの悪化につきましては、上記損益状況の改善に加え、資産の売却や銀行借入だけに依存しない資金調達手段を確保し、コベナンツ契約に抵触するような期末における財務指標にならないように、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいります。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/11/14 10:49