#1 事業等のリスク: ①販売会社における在庫調整による売上減少リスク
当社は、当第3四半期累計期間において、売上高が2,215百万円と前年同期比38.1%減となりました。当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
②金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスク
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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: ※ 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大を継続して実施し、販売組織の「レッドパワーセラム」を中心とした実売促進から顧客、アイビーファン拡大を徹底してまいりました。また、12月にメーク製品「アイビーメークアップコレクションザグロウイングスマイル」を発売し、顧客満足の向上にも努めてまいりました。
当第3四半期会計期間はレギュラー製品の販売強化により、当第3四半期会計期間の売上高は前年同四半期比180.0%増となりました。しかしながら、第2四半期累計期間までの売上減が大きく響いたことにより、当第3四半期累計期間の売上は前年同期比38.1%減となりました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実差異管理を徹底して継続し、当第3四半期会計期間の販売費及び一般管理費を前年同期比21.1%減と努力を重ねてまいりましたが、例年第3四半期会計期間は売上高が少なく、また売上原価率が上昇したことにより、営業損失434,397千円(前年同四半期会計期間は営業損失864,299千円)、経常損失441,808千円(前年同四半期会計期間は経常損失869,173千円)、四半期純損失349,777千円(前年同四半期会計期間は四半期純損失648,877千円)となりました。ただし、経費削減効果により、当四半期会計期間と前年同四半期会計期間を比較すると、損失幅は縮小しました。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 売会社における在庫調整による売上減少リスク
当社は、当第3四半期累計期間において、売上高が2,215百万円と前年同期比38.1%減となりました。当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
②金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスク
財務面におきましては、平成30年3月期及び平成31年3月期第3四半期累計期間の業績不振及び自己資本の減少を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、上記事象に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。2019/02/14 10:03
#5 重要事象等の分析及び対応: 社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
売上高の大幅な減少ついては、強化製品である「レッドパワーセラム」(対前年第3四半期累計期間比84.3%減)の販売会社による在庫調整が主要因であり、当第3四半期累計期間におけるレギュラー製品は前年同四半期比30.6%増と好調であるため、販売組織による顧客に対する販売状況は好調を維持していると考えております。そのため、今期における売上高の大幅な減少は一時的な要因であると考えておりますが、販売会社における販売の支援を積極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000百万円発行し、自己資本の増強を行いました。
以上の必要な措置を講じたことにより、今後も「健全な財務基盤」を維持できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/02/14 10:03