構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:40

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	266,816 千円	206,004 千円
構築物	11,305	980
土地	509,472	509,472

(注)担保資産の長期預金は、得意先(販売会社)5社の金融機関借入金(前事業年度末残高115,000千円、当事業年度末残高115,000千円)を担保するため、物上保証に供しているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:40