#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。
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#2 事業等のリスク: なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
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#3 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
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#4 経営上の重要な契約等: なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における固定負債の残高は1,278,153千円(同1,900,155千円)となり、前事業年度末に比べ622,002千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が376,000千円、長期借入金が226,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,501,513千円(同1,395,719千円)となり、前事業年度末に比べ105,793千円増加しました。これは主に当期純利益を45,906千円計上したこと、自己株式を66,392千円処分したことによるものです。この結果、自己資本比率は、30.8%(同24.7%)となりました。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2.期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(31年3月期 61,888株、2年3月期 55,409株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(31年3月期48,500株、2年3月期 46,565株)が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(31年3月期 61,888株、2年3月期 57,900株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(30年3月期 48,500株、2年3月期47,309株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.1株当たり純資産は、純資産からA種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
4.1株当たり当期純損失は、当期純損失からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
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