一方、利益面におきましては、原価率は34.1%(前事業年度比6.3%増)となり売上総利益が10.4%減少しました。これは、家庭用複合美容器、連続式電解水生成器、健康食品、及びメークアップ等、原価率が高めの仕入製品が中心である新製品が計画した数量に近い金額を受注できた反面、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」(医薬部外品)、及びレギュラー製品の予実の落ち込みや生産調整が原価率を押し上げた主な要因となっております。諸経費につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した他、営業諸施策の見直しや旅費交通費、接待交際費が減少したこともあり、販売費及び一般管理費は前事業年度比で14.0%減と年間通して経費削減に努めてまいりました。また、政府支援保証等の利用、固定資産の売却、新株予約権の発行による資本性資金の調達により、経営安定化推進を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,762,844千円(前事業年度比1.8%減)、営業利益は51,822千円(前事業年度54,912千円の損失)、経常利益は33,703千円(前事業年度比34.9%増)、当期純利益は税金費用を148,302千円(うち法人税等調整額129,525千円)計上した結果、3,771千円(前事業年度比91.8%減)となりました。
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、セグメン
2021/06/30 9:35
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