4918 アイビー化粧品

4918
2026/07/17
時価
20億円
PER 予
8.04倍
2010年以降
赤字-189.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.51-27.03倍
(2010-2026年)
配当 予
4.69%
ROE 予
9.48%
ROA 予
6.86%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:07
#2 事業等のリスク
財務面におきましては、過年度の業績不振により、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。
資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、656百万円を調達しており、令和4年2月におきましても新株予約権を発行いたしました。また、主力取引銀行とも緊密に連絡をとっており、当事業年度においても多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。
j.コベナンツ等の状況
2022/06/30 10:07
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)1.その他の当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における保有自己株式数には、令和4年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2022/06/30 10:07
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2022/06/30 10:07
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限
2022/06/30 10:07
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記
2.普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少936,293株は、第1回新株予約権の権利行使450,000株、第2回新株予約権の権利行使480,000株、及び従業員向けESOP(株式交付信託)にともなう交付6,293株によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
2022/06/30 10:07
#7 経営上の重要な契約等
当社は、令和4年2月16日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社(以下、「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第3回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第3回新株予約権」といいます。)及び第4回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第4回新株予約権」といい、本第3回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議し、令和4年3月7日付で発行いたしました。
詳細は、第4提出会社の状況 1株式等の状況 ③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
2022/06/30 10:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
10.5%増となりましたが、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、管理指標範囲内に抑えることができ
ました。また、新株予約権の発行による資本性資金の調達により、経営安定化推進を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,534,133千円(前事業年度比3.1%増)、営業利益は83,280千円(前事業年度
2022/06/30 10:07
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
①本第1回新株予約権
第4四半期会計期間(令和4年1月1日から令和4年3月31日まで)第47期(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)-4,500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)-450,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)-288
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)5,0005,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)500,000500,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)636636
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調津額(百万円)318318
②本第2回新株予約権
第4四半期会計期間(令和4年1月1日から令和4年3月31日まで)第47期(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)-4,800
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)-480,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)-368
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)4,8004,800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)480,000480,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)767767
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調津額(百万円)368368
(注)第1回、第2回新株予約権の権利行使は完了しました。
2022/06/30 10:07
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和2年11月の発行の新株予約権が、当事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図っており、翌事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況が回復基調にあることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。
2022/06/30 10:07
#11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
6.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
普通株式増加数(株)-14,693
(うち新株予約権(株))(-)(14,693)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第1回新株予約権及び第2回新株予約権(新株予約権の数9,800個(普通株式980,000株))なお、概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。第3回新株予約権及び第4回新株予約権(新株予約権の数12,200個(普通株式1,220,000株))なお、概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
2022/06/30 10:07

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