- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき新たに発行した新株予約権はありません。
2026/06/23 11:13- #2 事業等のリスク
財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。
資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、193百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を190百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。
j.配当について
2026/06/23 11:13- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2026/06/23 11:13- #4 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権に関する事項
2026/06/23 11:13- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限
2026/06/23 11:13- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分36,719株及び役員向け株式交付信託持分 46,120株を含んでおります。期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分36,719株及び役員向け株式交付信託持分46,120株を含んでおります。
2.普通株式の増加620,000株は、第5回新株予約権の権利行使によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株の買い取りによるものであります。
2026/06/23 11:13- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)2026/06/23 11:13 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,638,478千円(同2,468,399千円)となり、前事業年度末に比べ170,079千円増加しました。これは主に、剰余金の配当が187,890千円あったこと、新株予約権の行使により資本金が96,964千円、資本準備金が96,964千円増加したこと、当期純利益を164,525千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、72.4%(同69.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2026/06/23 11:13- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
本第5回
新株予約権
| 中間会計期間(令和7年10月1日から令和8年3月31日まで) | 第51期(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個) | 2,260 | 6,200 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 226,000 | 620,000 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 73 | 193 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個) | - | 12,500 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株) | - | 1,250,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 306 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調津額(百万円) | - | 382 |
(注)第5回
新株予約権の権利行使は、令和8年2月18日をもって行使が完了いたしました。
- #10 １株当たり情報、財務諸表（連結）
5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,931 | 2,751 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,931) | (2,751) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第3回新株予約権及び第4回新株予約権(新株予約権の数10,470個(普通株式1,047,000株))第5回新株予約権(新株予約権の数6,200個(普通株式620,000株)) | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
