新株予約権

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有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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2021年3月31日: 505万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021/06/30 9:35

#2 事業等のリスク

売上高につきましては、販売組織による顧客に対する販売状況は決して悪くないと考えており、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、平成30年12月にA種優先株式を1,000百万円発行し、令和2年11月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図ってまいりました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、創業45周年で販売好調が予想される次期において、近年における経営課題を払しょく出来ると考えております。

2021/06/30 9:35

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.その他の当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における保有自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2021/06/30 9:35

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2021/06/30 9:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限

2021/06/30 9:35

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分55,409株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分54,604株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。
2.普通株式の自己株式数の減少50,000株は、第1回新株予約権の権利行使によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少805株は、従業員向けESOP(株式交付信託)にともなう交付によるものであります。

2021/06/30 9:35

#7 経営上の重要な契約等

当社は、令和2年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社(以下、「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第1回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第1回新株予約権」といいます。)及び第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第2回新株予約権」といい、本第1回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議し、令和2年11月30日付で発行いたしました。
詳細は、第4提出会社の状況 1株式の状況 ③その他の新株予約権等の状況を参照ください。

2021/06/30 9:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上面におきましては、「基本の仕事の徹底」を年間テーマに、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会や方法の見直しを年間通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を展開してまいりましたが、対面での研修やセミナー、各種集合イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくされ、当社の強みである「人間力」を活かした対面販売が制限されることになりました。その結果、販売組織拡大が鈍化しました。
一方、利益面におきましては、原価率は34.1%(前事業年度比6.3%増)となり売上総利益が10.4%減少しました。これは、家庭用複合美容器、連続式電解水生成器、健康食品、及びメークアップ等、原価率が高めの仕入製品が中心である新製品が計画した数量に近い金額を受注できた反面、「レッドパワーセラム」、「ホワイトパワーセラム」(医薬部外品)、及びレギュラー製品の予実の落ち込みや生産調整が原価率を押し上げた主な要因となっております。諸経費につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した他、営業諸施策の見直しや旅費交通費、接待交際費が減少したこともあり、販売費及び一般管理費は前事業年度比で14.0%減と年間通して経費削減に努めてまいりました。また、政府支援保証等の利用、固定資産の売却、新株予約権の発行による資本性資金の調達により、経営安定化推進を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,762,844千円(前事業年度比1.8%減)、営業利益は51,822千円(前事業年度54,912千円の損失)、経常利益は33,703千円(前事業年度比34.9%増)、当期純利益は税金費用を148,302千円(うち法人税等調整額129,525千円)計上した結果、3,771千円(前事業年度比91.8%減)となりました。

2021/06/30 9:35

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

①本第1回新株予約権

	第4四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)	第46期(2020年12月1日から2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)	500	500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	50,000	50,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	30	30
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)	500	500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)	500	500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)	600	600
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調津額(百万円)	30	30

②本第2回新株予約権

	第4四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)	第46期(2021年12月1日から2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)	-	-
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	-
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	-
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調津額(百万円)	-	-

2021/06/30 9:35

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社が、令和2年11月30日に発行しました自己株式を活用した第三者割当の方法による第1回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第1回新株予約権」といいます。)について、令和3年4月1日から同年6月28日の期間において、以下のとおり行使がありました。

	(令和3年4月1日から6月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)	3,020
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	302,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	188
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)	3,520
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)	352,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)	621
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額(百万円)	218

2021/06/30 9:35

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2021/06/30 9:35

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

6.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	3,858,297	3,873,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	第1回新株予約権及び第2回新株予約権(新株予約権の数9,800個(普通株式980,000株))なお、概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

2021/06/30 9:35