#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/11/14 9:49
#2 事業等のリスク: また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売会社において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましては、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により損益分岐点は下げているものの、今夏に発生した新型コロナウィルス第7波の影響により、販売活動が制限され、売上高見込みが大きく下ぶれいたしましたが、同感染症の流行が収束に向かいつつあることから、売上高は回復に向かうと考えております。
財務面においても、令和2年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行して資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重大な懸念が生じる恐れはないと判断しております。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、当第2四半期会計期間末で自己資本比率が54.5%と目安と考えていた50.0%を超えてきていることから、期末における復配を考えております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動に備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。
2022/11/14 9:49
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第2四半期累計期間において、四半期純利益197,350千円を計上しました。この結果、当第2四半期累計期間において、利益剰余金が197,350千円増加しました。また、新株予約権の行使が288,205千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行い、自己株式が841,170千円減少したことにより、当第2四半期会計期間末において、株主資本は2,165,329千円となり、前事業年度比539,209千円増加しております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: 1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,307,356千円となり、前事業年度末に比べ39,987千円増加しました。これは主に第3回新株予約権の行使が7,800千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が114,442千円減少したこと、四半期純損失を59,389千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、54.5%(同51.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、第3回新株予約権および第4回新株予約権の権利行使はありませんでした。2022/11/14 9:49
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売会社において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましては、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により損益分岐点は下げているものの、今夏に発生した新型コロナウィルス第7波の影響により、販売活動が制限され、売上高見込みが大きく下ぶれいたしましたが、同感染症の流行が収束に向かいつつあることから、売上高は回復に向かうと考えております。
財務面においても、令和2年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行して資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重大な懸念が生じる恐れはないと判断しております。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、当第2四半期会計期間末で自己資本比率が54.5%と目安と考えていた50.0%を超えてきていることから、期末における復配を考えております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動に備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。
2022/11/14 9:49