営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- -1億4157万
- 2022年12月31日 -191.22%
- -4億1227万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 一方、当第3四半期累計期間の売上高は、前期のような大型新製品がなかったこともあり、対前年同四半期比で△25.4%の減収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行っております。2023/02/14 9:44
損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第3四半期累計期間の営業損益は412,277千円の損失であるものの、第4四半期会計期間は新製品も多く、売上高も多く利益を計上できることから、通期では営業損失は縮小する見通しです。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となっており、原価逓減、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、当第3四半期会計期間末において、自己資本比率は53.7%となっており、財務の健全性を確保しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面におきましては、生産数が平常水準に回復していることにより売上原価率が累計対前年同四半期比で2.1ポイント減少しましたが、売上の減少が大きく影響し売上総利益は累計対前年同四半期比で23.2%減少、経費使用方針に基づく販売費及び一般管理費の予実管理を継続徹底しましたが、売上減少の影響が大きく営業損益、経常損益ともに赤字額が膨らみました。また、営業拠点を再編するのにともない、当第3四半期会計期間において、特別損失を82,383千円計上したこともあり、四半期純損益も赤字が膨らみました。2023/02/14 9:44
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,689,891千円(前年同四半期比25.4%減)、営業損失412,277千円(前年同四半期営業損失141,571千円)、経常損失414,948千円(前年同四半期経常損失138,790千円)、税金費用を△78,505千円(うち法人税等調整額△87,438千円)計上した結果、四半期純損失418,826千円(前年同四半期純損失143,104千円)となりました。
②財政状態の状況 - #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- (4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて2023/02/14 9:44
「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を1年間延長しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 一方、当第3四半期累計期間の売上高は、前期のような大型新製品がなかったこともあり、対前年同四半期比で△25.4%の減収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行っております。2023/02/14 9:44
損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第3四半期累計期間の営業損益は412,277千円の損失であるものの、第4四半期会計期間は新製品も多く、売上高も多く利益を計上できることから、通期では営業損失は縮小する見通しです。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となっており、原価逓減、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、当第3四半期会計期間末において、自己資本比率は53.7%となっており、財務の健全性を確保しております。