#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における固定負債の残高は213,994千円(同389,077千円)となり、前事業年度末に比べ175,082千円減少しました。これは主に、定時返済などで長期借入金が36,224千円、繰延税金負債が137,177千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,468,399千円(同2,241,916千円)となり、前事業年度末に比べ226,483千円増加しました。これは主に、新株予約権が5,817千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が94,733千円、資本準備金が94,733千円増加したこと、当期純利益を43,013千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、69.2%(同62.6%)となりました。
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 5.業績への影響
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理となるため、純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与え
るものではありません。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2.期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(6年3月期 36,719株、7年3月期 36,719株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(6年3月期 46,120株、7年3月期 46,120株)が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(6年3月期 36,719株、7年3月期 36,719株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(6年3月期46,291株、7年3月期 46,120株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.1株当たり純資産は、純資産からA種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
4.1株当たり当期純利益は、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
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