新株予約権
個別
- 2025年3月31日
- 45万
- 2025年9月30日 -63.54%
- 16万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2025/11/14 10:18
該当事項はありません。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
- 当社は、令和7年6月26日の第50期定時株主総会に基づき、資本準備金307,500千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、令和7年7月1日の取締役会決議に基づき、上記のとおり令和7年3月31日を基準日とするA種優先株式に係る剰余金の配当を行いました。2025/11/14 10:18
また、令和6年8月発行の第5回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われるとともに、当中間会計期間において中間純利益を184,922千円計上いたしました。
この結果、当中間会計期間において、資本金が59,897千円増加し、資本剰余金が127,993千円減少し、利益剰余金が184,922千円増加しました。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注1)「提出日現在発行数」欄には、令和7年11月11日からこの中間報告書提出日までの新株予約権の行使2025/11/14 10:18
により発行された株式数は含まれておりません。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 和7年6月26日開催に第50期株主総会決議に基づき、下記のとおり、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
1.資本準備金の額の減少の理由
早期復配体制の実現および機動的な資本政策遂行を目的として、会社法第448条第1項に基づ
き、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の一部307,500千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え
ております。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
令和7年7月30日
(注2)第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の新株予約権の権利行使による増加
が、資本金、資本準備金それぞれ59,897千円ありました。2025/11/14 10:18 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/11/14 10:18
当中間会計期間末における純資産の残高は2,584,906千円(同2,468,399千円)となり、前事業年度末に比べ116,507千円増加しました。これは主に、当中間会計期間において第5回新株予約権の行使により資本金が59,897千円増加したこと、中間純利益を184,922千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、73.6%(同69.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/11/14 10:18
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。
株式会社アイビー化粧品 第5回新株予約権(第三者割当) - #7 重要な後発事象、中間財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2025/11/14 10:18
(行使価額修正条項付新株予約権)
当社が、令和6年8月22日に発行しました第三者割当の方法による第5回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第5回新株予約権」といいます。)について、令和7年10月1日から同年11月10日までの期間において、以下のとおり行使がありました。 - #8 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/11/14 10:18
(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失のため記載しておりません。前中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) 当中間会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日) 普通株式増加数(千株) - 9 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権(新株予約権の数21,170個(普通株式2,117,000株)) -
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間会計期間36千株、当中間会計期間36千株)、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間会計期間46千株、当中間会計期間46千株)を控除して算定しております。