有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
社員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております
(4)返品廃棄損失引当金
製品の返品による損失に備えるため、損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額405,284千円は、前払年金費用として表示しております。
(6)役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
社員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております
(4)返品廃棄損失引当金
製品の返品による損失に備えるため、損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額405,284千円は、前払年金費用として表示しております。
(6)役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。