有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上してお
ります。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債
務を超過しているため、その超過額232,748千円は、前払年金費用として表示しております。
(追加情報)
現在採用しております確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年2
月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました(平成26年1月1日に遡って適用)。改定内容
は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、当事業年度において、こ
の改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。