有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/30 10:27
【資料】
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【項目】
125項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク、取引先企業に対し行っている長期貸付は、貸付先の信用リスク、得意先(販売会社)の金融機関借入に対し実施している定期預金の物上保証の長期預金は、保証先の信用リスク、本社及び各事業所の賃貸借契約に係る差入保証金は、差入先の信用リスクにそれぞれ晒されております。外貨建の営業債権は、存在しません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、全て固定金利契約であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程・与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社は、社外貸付金規程・社外連帯保証規程・リスク管理規定に従い、長期貸付金・物上保証・差入保証金について、経理部が貸付先・保証先・差入先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和6年3月31日)
貸借対照表
計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
① 売掛金1,012,103
貸倒引当金(*2)△49,910
962,193962,193-
② 長期貸付金(*3)11,006
貸倒引当金(*2)△8,586
2,4202,420-
③ 長期預金(*4)33,81233,812-
④ 差入保証金280,542272,117△8,424
⑤ 破産更生債権等91,293
貸倒引当金(*2)△91,131
162162-
資産計1,279,1301,270,706△8,424
① 支払手形36,68636,686-
② 電子記録債務147,473147,473-
③ 買掛金72,41372,413-
④ 短期借入金77,11777,117-
⑤ 未払法人税等21,09321,093-
⑥ 未払消費税等112,575112,575-
⑦ 社債(*5)36,00035,855△144
⑧ 長期借入金(*6)338,572324,364△14,207
負債計841,931827,580△14,351

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期貸付金には一年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、貸借対照表において「一年内回収予定の長期貸付金」は「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(*4)当該長期預金は、貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金30,586千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。
(*5)社債は一年内償還予定の社債です。
(*6)長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(令和7年3月31日)
貸借対照表
計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
① 売掛金1,256,451
貸倒引当金(*2)△40,317
1,216,1341,216,134-
② 長期貸付金(*3)7,382
貸倒引当金(*2)△5,501
1,8811,881-
③ 長期預金(*4)30,01130,011-
④ 差入保証金275,414265,550△9,864
⑤ 破産更生債権等90,761
貸倒引当金(*2)△90,761
00-
資産計1,523,4411,513,577△9,864
① 支払手形11,09311,093-
② 電子記録債務154,196154,196-
③ 買掛金52,23052,230-
④ 未払法人税等79,62779,627-
⑤ 未払消費税等153,511153,511-
⑥ 長期借入金(*5)211,344212,293949
負債計662,003662,953949

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期貸付金には一年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、貸借対照表において「一年内回収予定の長期貸付金」は「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(*4)当該長期預金は、貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金27,003千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。
(*5)長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和6年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金208,732---
売掛金1,012,103---
長期貸付金1,8391,881-7,286
長期預金3,80130,011--
合計1,226,47731,892-7,286

当事業年度(令和7年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金577,937---
売掛金1,256,451---
長期貸付金1,881--5,501
長期預金30,011---
合計1,866,281--5,501

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和6年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金77,117-----
社債36,000-----
長期借入金128,86479,06830,00030,00030,00040,640
合計241,98179,06830,00030,00030,00040,640

当事業年度(令和7年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金37,86036,19236,19236,19236,19228,716
合計37,86036,19236,19236,19236,19228,716

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価額であり調整されていないものをいう。当該価額は、時価の最適な根拠を提供するものであり、当該価額が利用できる場合には、原則として、当該価額を調整せずに時価の算定に使用する。
レベル2の時価:資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1以外のインプットをいう。
レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプットをいう。当該インプットは、関連性のある観察可能なインプットが入手できない場合に用いる。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和6年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-962,193-962,193
長期貸付金-2,420-2,420
長期預金-33,812-33,812
差入保証金-272,117-272,117
破産更生債権等-162-162
資産計-1,270,706-1,270,706
支払手形-36,686-36,686
電子記録債務-147,473-147,473
買掛金-72,413-72,413
短期借入金-77,117-77,117
未払法人税等-21,093-21,093
未払消費税等-112,575-112,575
社債-35,855-35,855
長期借入金-324,364-324,364
負債計-827,580-827,580

当事業年度(令和7年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-1,216,134-1,216,134
長期貸付金-1,881-1,881
長期預金-30,011-30,011
差入保証金-265,550-265,550
資産計-1,513,577-1,513,577
支払手形-11,093-11,093
電子記録債務-154,196-154,196
買掛金-52,230-52,230
未払法人税等-79,627-79,627
未払消費税等-153,511-153,511
長期借入金-212,293-212,293
負債計-662,953-662,953

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
各取引先の債権額は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
各取引先の債権額は、その将来キャッシュ・フローを既発国債流通利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価は、市場価格がなく、帳簿価額を退去までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており,レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに回収見込額等を基に算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等、未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債又は長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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