有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬の額
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。株主総会決議の範囲内で、直近の業績や各役員の評価等を勘案し決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の第42期定時株主総会において月額80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
当事業年度におきましては、取締役については取締役会において代表取締役一任とし、監査役については監査役の協議により決定しております。当事業年度においては、業績が著しく悪化しましたので、取締役の報酬の減額等を行っております。
ロ.取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度
a.業績連動型株式報酬制度の概要
平成29年6月29日開催の株主総会決議に基づき、業績及び株式価値と取締役(以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。取締役に対する業績連動型株式報酬については、第42期定時株主総会において承認された計算式に基づき、業績に連動する株数を各取締役ごとに仮決定し、信託口が取得した単価を掛けた金額を経費計上しております。なお、実際に株式を交付する時期は、当該取締役の退任後であります。
b.各取締役に付与されるポイントの算定方法
c.当事業年度の実績
当事業年度におきましては、売上高は3,832,236千円(対前事業年度比14.9%増)、当期純利益は45,906千円(前事業年度は当期純損失1,036,506千円)でありましたので、増収増益の実績でした。しかしながら、直近の業績動向を踏まえ、役員報酬の一部を自主返上することにあわせて当事業年度における役員株式報酬制度の受給ポイントも全取締役が放棄することと致しましたので、当事業年度にかかわる業績連動型株式報酬制度で付与されるポイントはありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1)当社は第42期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(ESOP)を導入しておりますが、当事業年度における業績連動型株式報酬制度(ESOP)の受給権を全取締役が放棄したため、業績連動報酬額は0円です。
(注2)取締役及び監査役全員が役員報酬の1ケ月分(代表取締役白銀浩二は4ケ月分)の返上を行い、109百万円の役員報酬返上益を計上致しましたので、実質的な役員報酬額は合計331百万円です。
③役員ごとの報酬等の総額等
(注1)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(注2)当社は第42期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(ESOP)を導入しておりますが、当事業年度における業績連動型株式報酬制度(ESOP)の受給権を放棄したため、業績連動報酬額は0円です。
(注3)代表取締役白銀浩二は役員報酬の4ケ月分の返上を行いましたので、実質的な役員報酬額は合計196百万円です。
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬の額
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。株主総会決議の範囲内で、直近の業績や各役員の評価等を勘案し決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の第42期定時株主総会において月額80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
当事業年度におきましては、取締役については取締役会において代表取締役一任とし、監査役については監査役の協議により決定しております。当事業年度においては、業績が著しく悪化しましたので、取締役の報酬の減額等を行っております。
ロ.取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度
a.業績連動型株式報酬制度の概要
平成29年6月29日開催の株主総会決議に基づき、業績及び株式価値と取締役(以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。取締役に対する業績連動型株式報酬については、第42期定時株主総会において承認された計算式に基づき、業績に連動する株数を各取締役ごとに仮決定し、信託口が取得した単価を掛けた金額を経費計上しております。なお、実際に株式を交付する時期は、当該取締役の退任後であります。
b.各取締役に付与されるポイントの算定方法
| 役位 | 業績 | |||
| 当期純利益が前事業年度比増益の場合 | 当期純利益が前事業年度比減益の場合 | |||
| 売上高が前事業年度比増収の場合 | 売上高が前事業年度比減収の場合 | 売上高が前事業年度比増収の場合 | 売上高が前事業年度比減収の場合 | |
| 代表取締役社長 | 4,000 | 3,200 | 2,400 | 1,200 |
| 取締役会長 | 700 | 560 | 420 | 210 |
| 取締役副会長 | 500 | 400 | 300 | 150 |
| 取締役副社長 | 1,000 | 800 | 600 | 300 |
| 専務取締役 | 800 | 640 | 480 | 240 |
| 常務取締役 | 600 | 480 | 360 | 180 |
| 取締役 | 400 | 320 | 240 | 120 |
| 社外取締役 | 200 | 160 | 120 | 60 |
c.当事業年度の実績
当事業年度におきましては、売上高は3,832,236千円(対前事業年度比14.9%増)、当期純利益は45,906千円(前事業年度は当期純損失1,036,506千円)でありましたので、増収増益の実績でした。しかしながら、直近の業績動向を踏まえ、役員報酬の一部を自主返上することにあわせて当事業年度における役員株式報酬制度の受給ポイントも全取締役が放棄することと致しましたので、当事業年度にかかわる業績連動型株式報酬制度で付与されるポイントはありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 416 | 416 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 15 | 15 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 9 | 9 | - | - | 3 |
(注1)当社は第42期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(ESOP)を導入しておりますが、当事業年度における業績連動型株式報酬制度(ESOP)の受給権を全取締役が放棄したため、業績連動報酬額は0円です。
(注2)取締役及び監査役全員が役員報酬の1ケ月分(代表取締役白銀浩二は4ケ月分)の返上を行い、109百万円の役員報酬返上益を計上致しましたので、実質的な役員報酬額は合計331百万円です。
③役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員 区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 白銀 浩二 | 294 | 取締役 | 提出会社 | 294 | - | - |
(注1)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(注2)当社は第42期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(ESOP)を導入しておりますが、当事業年度における業績連動型株式報酬制度(ESOP)の受給権を放棄したため、業績連動報酬額は0円です。
(注3)代表取締役白銀浩二は役員報酬の4ケ月分の返上を行いましたので、実質的な役員報酬額は合計196百万円です。