日東エフシー（4033）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 肥料事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、肥料の製造販売を行う肥料事業、化学品及び肥料の輸入販売を行う商社事業、不動産賃貸事業、他に関連する事業としてホテル事業、運送事業、倉庫事業を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「商社事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。

2018/12/25 10:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産アグロビジネス㈱	2,246,291	肥料事業
ホクレン農業協同組合連合会	1,805,003	肥料事業

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#3 事業の内容

事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(肥料事業)	化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。
(商社事業)	肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。
(不動産賃貸事業)	当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。
(その他事業)
ホテル事業	当社はビジネスホテル業務を行っております。
運送事業	肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。
倉庫事業	名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1 子会社は全て連結子会社であります。

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#4 事業等のリスク

肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の2つに大別されますが、前者は全流通量の7割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートヘ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね1/3程度となっております。
当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

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#5 従業員の状況（連結）

2018年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
肥料事業	259	(19)
商社事業	13	( 2)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。
(1) 肥料事業
当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本年3月に米国を除く11カ国が署名した「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」により、我が国は一部の品目を除く農産物に対して関税の撤廃または減額がなされることとなり、国内農業を取り巻く環境は不透明感が増しております。これに対し、政府は「攻めの農業」実現に向けて「農業競争力強化プログラム」の着実な実施を掲げており、肥料製品価格の引き下げ圧力は今後も継続する見通しとなっております。
このような状況のもと、肥料事業におきましては、製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求し、肥料の安定供給に努めてまいります。また、機械化やICTの活用が進む国内農業の変化を的確に把握し、確かな品質と経済性を備えた製品の拡売を目指してまいります。
商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門ともに、輸入元とこれまで培ってきた強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズに一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

肥料業界におきましては、肥料価格の下落傾向は一旦落ち着きを見せたものの、2016年に政府が発表した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農林水産省が生産資材価格引き下げに向けた生産性向上への取り組みをメーカーに対して求めているほか、全国農業協同組合連合会(全農)において肥料の銘柄集約や入札制度による集中購買が実施されるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、稲作の負担を大きく軽減する、育苗を必要としない直播栽培専用の肥料など、農業生産の大きな課題に対応する製品を引き続き推進するとともに、農業生産者に適切な施肥方法や栽培管理の指導を行うなど、提案型の営業活動を進め、収益の確保に努めてまいりました。
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ、顧客の多様なニーズに対応して受注の拡大に努めてまいりました。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、全体で5億31百万円でありました。肥料事業につきましては各工場の生産設備新設・更新を中心として3億49百万円、不動産賃貸事業につきましては金山駅前ビルなど1億41百万円、その他事業につきましては運送事業の車両更新等で19百万円の設備投資を行いました。

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